倉吉市議会 2017-06-15 平成29年第4回定例会（第4号 6月15日）
空き店舗の土地について、これ住宅もあるわけですので、その住宅の適用、住宅がありながら住宅の適用を解除するということになると、同じ住宅用地との間でもやっぱり不公平感が出てくるんではないかと思いますし、やはりそういった場所に住まわれる方、どちらかというと高齢者の方が多いだろうと思います。そういう意味で、高齢者いじめというか、弱者いじめになりはしないかというようなことも不安な面があるわけであります。
空き店舗の土地について、これ住宅もあるわけですので、その住宅の適用、住宅がありながら住宅の適用を解除するということになると、同じ住宅用地との間でもやっぱり不公平感が出てくるんではないかと思いますし、やはりそういった場所に住まわれる方、どちらかというと高齢者の方が多いだろうと思います。そういう意味で、高齢者いじめというか、弱者いじめになりはしないかというようなことも不安な面があるわけであります。
住宅ローン減税の適用住宅が被災してなくなった場合でも、この控除の残存期間について控除を適用する特例措置。固定資産税関係として、津波により甚大な被害を受けた地域の土地、家屋に対する平成２３年度の課税免除の特例措置。被災家屋にかわる家屋取得をした場合の軽減措置等を行うものであります。 議案第６０号、平成２３年度伯耆町一般会計補正予算（第１号）について。
住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例は、住宅ローン控除の適用住宅が大震災により滅失しても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き特別税額控除の適用を可能とする改正となっております。また、固定資産税の課税標準の特例措置につきましては、震災により滅失・損壊した住宅の用に供されていた土地を、被災後１０年間について住宅用地とみなして固定資産税を軽減しようとするものであります。